居酒屋を5店舗経営しています。

ついさきほど、突然、労働基準監督署から調査が入るという連絡が入りました。

何か不正を働いたつもりはないのですが、現場のことを全て把握していないということもあって、とても不安です。

どのように対応したらよいでしょうか？

【石崎弁護士の回答】

労働基準監督署は、従業員からの通報を受けたりなど、一定のタイミングで、会社に対して、労働関係の実態調査を行うことがあります。

これが、いわゆる「労基署の調査」というものです。税務調査ほど目立ちませんが、毎年かなりの件数が行われています。

特に最近では、「ブラック企業」の問題などで、 飲食店に対する印象が非常に悪くなっていますから、労働者からの通報も多く、 労基署も目を光らせているようです。

労働基準監督署の調査は、 事前にアポイントを取る場合もありますが、急に連絡が来て直ちに調査が開始される場合もあります。

このようなとき、会社のことをよく知っている顧問弁護士がいれば、急な連絡にも迅速に対応できますし、打ち合わせも必要最小限で、調査に臨むことができます。

調査には弁護士も立ち会いますので、経営者の皆さんに代わって、しっかりとお店経営の状況を説明することができます。

税務調査ほど派手なイメージはありませんが、調査結果を踏まえて労基署が勧告や是正命令を出した場合、これに従わないと、検察庁への送致など刑事手続を含めた非常に厳しい処分がなされることがありますので、充分注意する必要があります。