【石崎弁護士の回答】

できる限り「穏便に追い出したい家主」と、できる限り「現状のままでいたいテナント」との交渉になりますね。法律的に言えば、賃貸借契約の解除には、正当な理由が必要とされています。

正当な理由が認められるかどうかは、
●貸主がその建物を必要とする事情
●賃料の支払い状況
●建物の老朽化の程度

など、様々な事情を考慮することになります。

実際には、これらを補完する役割として、「立退料」の存在があるのですが、その金額が有無をいうことが多いでしょう。テナントとしては、出ていくつもりはないという姿勢を示しつつ、できる限り家主から立退料をもらえるように交渉することになります。

事業用の建物の場合は、立退料は高額になることが多いですが、借主にとっては原状回復という頭の痛い問題もあります。あまり欲張って訴訟にでもなれば、全員が損をすることは目に見えていますから、家主が立退料の提供を示唆するのであれば、金額によって柔軟に検討すべきでしょう。