内部通報窓口

飲食業における内部通報窓口

内部通報制度は、法律に違反する行為などが発見された際に、従業員などが不利益な取り扱いなく、相談や通報することができる制度です。
飲食業は、お客様や従業員など、多数のステークホルダー（利害関係者）がいます。
関係者が多ければ多いほど、必然的にトラブルも増えますので、窓口を設けておくことで、法的リスクを火種の内に摘み取ることが可能です。
また、適切な社内体制の整備は、健全な企業育成に資すると共に、コンプライアンス遵守を徹底する企業であることを対外的に表明することができ、企業価値の向上に寄与します。

なお、2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法では、従業員数が301名以上の事業者に対して、公益通報対応業務従事者の設置や必要な体制の整備が義務化され、違反した場合、罰則があります。
ここでいう従業員は、日雇いを除くパートアルバイトなども含みますので、従業員数の多い飲食業では、かなりの数がこの対象となると考えられます。
また、2022年4月1日からは、労働施策総合推進法の改正が大企業だけでなく企業にも適用されており、相談や苦情に対応するための体制の整備が求められています。

飲食業でのよくある相談

飲食業では主に以下のような通報・相談が多くみられます

①食の安全

食品偽装など食品の表示に関するもの
異物混入やHACCPなど食品衛生に関するもの

②顧客対応

食中毒や食品事故に関するもの（保健所などの行政への対応を含む）
火災や店頭など店舗事故に関するもの

③労務問題

慢性的な過重労働や賃金の未払いなどに関するもの
暴力などのパワハラ、性的嫌がらせなどのセクハラ、育休産休などのマタハラその他各種ハラスメントに関するもの
外国人労働者のビザに関するもの

法律事務所フードロイヤーズが提供するサービス

担当弁護士は、自身でも飲食店を経営するなど、飲食業に対する深い知見を有しています。
飲食業は特殊な業界であり、専門用語や、業界特有の慣行などが少なくありません。
通報者が並々ならぬ決意で通報していますから、通報の内容や深刻さが瞬時に理解できる必要があります。
また、守秘義務を負い、高い信頼性を持つ弁護士が、直接通報窓口となることにより、通報者が安心して通報できる体制を築くことが可能です。
担当弁護士は、これまで数店舗の中小個店から上場企業まで多くの企業において、公益通報窓口を担当してきました。
その経験を生かして、飲食業にカスタマイズした適切な公益通報窓口の設置を支援いたします。

担当弁護士からのメッセージ

これまで、従業員数十名規模の小規模事業者様から上場企業様まで、多くの公益通報窓口を担当してきました。
愚痴のような些細な通報もありましたが、中には深刻な法的リスクを含むのもあり、火種の段階で適切に対応することにより、紛争化を未然に防ぐこともできました。
飲食業界に特化していますので、飲食店に多い各種ハラスメントや食の安全安心まで、通報から解決策の提示、その後の予防までワンストップでご提案が可能です。
また、会社とは直接関係のない私的な御相談が寄せられることもありますが、会社の顧問として御相談に乗ることで、従業員の満足度が上がることもあります。
導入をご検討の企業様はお気軽にお問い合わせください。

導入の際の流れ

まずは、問い合わせフォームから、公益通報窓口の設置についてお問い合わせください。
担当弁護士において、現状（現時点での窓口の設置状況、業種業態に応じた想定される通報の整理）をヒアリングし、必要な体制についてオーダーメイドでご提案いたします。
外部窓口になる場合は、社内に周知することになりますので、周知文書、周知方法についても含みます。
設置後は、随時通報の対応を行いますが、通報しやすいように、電話、メール、LINEなど、できるだけ多くのチャネルを設けることも可能です。
通報への対応は、秘密厳守を徹底し、通報者の保護を行いつつ、会社に対して適切にフィードバックを行い、問題の解決に向けて協議を行います。
調査や具体的な対応の検討に至るまで、最後までバックアップいたします。