クレーム対応

理不尽なクレームには毅然とした態度を

「ソースが垂れて服が汚れたから弁償しろ」「料理が冷めていて不味い」など、飲食店で理不尽なクレームをする客は後を絶ちません。「お客様は神様」と考える方も多いと思いますが、こうしたクレームに対しては、毅然とした対応が求められます。

 

まずは謝罪しクレームの正当性を見極める

一口に「クレーム」と言っても、明らかに理不尽なものから客側の正当な主張であるものもあり、これを正しく見極めることが重要です。例えば「店の教育がなっていない」「誠意を見せろ」といった要求が、理不尽なものなのか正当な苦情なのかはケースバイケースです。この見極めのためには、客側の意見をしっかり聞く必要があります。

この時、求められるのは以下の対応です。（1）まずはとにかく「謝る」、（2）感情的にならない、（3）録音かメモを取る、（4）遮らない・反論しない、（5）その場で回答しない、この5つです。

「謝れば非を認めたことになる」という相談を受けますが、ここは日本ですから、道義的に謝ることと法的責任を認めることは一緒ではありません。基本的な考え方としては、相手が話したいだけ話をさせて、記録をしっかり残し、要求が不当なのか正当なものかを見極める、ということになります。

 

不当なクレームへの対応

その上でクレームが不当なものであった場合、要求に対してはっきりと「NO」と言うこと、これに尽きます。それでも連絡してきたり、お店に押し掛けるようであれば、業務妨害になりうることを説明した上で、お店として、警察や弁護士に相談してください。そして、そのことをはっきりと相手に伝えます。

「NO」と言うのは勇気がいるかもしれませんが、店側として何を恐れる必要があるのでしょうか。インターネットでの風評被害や訴訟を気にされる方が多いでしょうが、ネットに書く人はどうせ書きますし、裁判になることを望むクレーマーはほとんどいません。「クレーマーとは言え、お客様だから・・」と思う方もいるかもしれませんが、悪質なクレーマーになった時点で「お客様」ではありません。恐怖に怯え、毅然と対応しないことが悪質なクレーマーを生んでいるのです。

 

弁護士が介入するケース

実際に私がクレーム対応について相談を受けた場合、まず苦情の内容が合理的なものであるならば社内調査の上で、返金や保証、謝罪を検討します。明らかに不合理なものである場合であっても、しっかりと謝罪した上で「顧問弁護士と協議した結果、店として具体的な対応は考えていません」「意見として共有はします」と伝えるようアドバイスします。

議論が並行している場合には、私が直接間に入りますが、この場合も謝罪から入り、その上で相手の言い分を時間をかけて聞きます。その上で、恐喝のような明らかに不合理な要求や、具体的な要求が出てこず堂々巡りになっている場合には「これ以上の対応はできない。納得できなければ法的手続きをとってほしい」とはっきり対応します。暴言を吐いたり脅すような悪質なクレーマーには、業務妨害や恐喝にもなりえるので損害賠償や警察への通報も検討する、と伝えることもあります。ここまでいって、さらにエスカレートした行動を起こされたことはありません。毅然とした対応が必要だということは、私の経験から確信しています。