① 法律相談と相場診断
¥80,000 （８万円）
弁護士が状況を把握し、今後の進め方をご提案（約1時間）。
- 提携鑑定士と協議し、1〜2週間程度で適正賃料の概算を提示。
- ※ 概算は目安であり、正式な鑑定ではありません。
賃料交渉について
このようなお悩みはありませんか？
賃料の増額通知を拒否したい
突然大家から家賃の大幅な増額を求められた。適正な賃料交渉をしたい
賃料の支払いができない
コロナ禍や物価高で売り上げが減ってしまい、毎月の支払いが困難になってしまった。貸主との交渉方法や支払い猶予の相談をしたい。
立退料や退去条件を交渉したい
適正な立退料が分からず困っている。退去時期や退去条件に関するサポートをしてほしい。
貸主とのやり取りを任せたい
管理会社やビルオーナーとのやり取りがストレスになっている。専門家に交渉を任せて、円滑な問題解決を図りたい。
よくあるご相談事例
- 家賃の3か月分の支払い猶予を交渉し、無事に継続利用できた
- 管理会社から一方的に通知された明渡請求に対し、法的根拠を示して和解
- 周辺相場を基準に大幅な家賃の値上げを提案されたが現状維持で合意
- 更新時に定期借家への変更を拒否して普通借家を維持
- 引越し代のみの立ち退き料を提案されていたが、休業補償や転居先の内装費用まで負担させることができた
解決事例～オーナーからの賃料値上げに対する交渉～
解決事例①家賃増額請求（東京都港区）
オーナーから9万円の大幅増額要求（35万→44万）を受けた
・鑑定士に依頼 → 「適正増額は1〜2万円程度」と判明したため、増額拒否
・オーナー側が調停を申し立てたため弁護士・鑑定士が資料を整え調停対応
・最終的に3万円増額で和解成立
解決事例②立退き・家賃増額請求
新オーナーから「立退き」または「家賃を90万から150万円へ大幅増額」を提示された
・弁護士・鑑定士が入り、1年間にわたり粘り強く交渉
・最終的に「数千万円の立退料」＋「建替え後の再入居権」を確保して和解成立
解決事例③家賃増額＋契約形態変更の要求
オーナーから「家賃増額(40万円→48万円)」と「普通借家契約→定期借家契約へ切り替える」要求
・鑑定士に相談 → 適正増額は44万円程度と判明
・弁護士・鑑定士のサポートにより、44万円までの増額＋普通借家契約維持で和解成立
弁護士と不動産鑑定士が入ることで、
飲食店経営者様が不利な要求を飲まされる立場から、
経営を守り有利に展開できる立場へと変わりました。
店舗・事業用物件の家賃トラブルや立ち退き交渉はフードロイヤーズにおまかせください
店舗や事務所の賃料負担が重くのしかかっていませんか？
当事務所では、家賃の減額交渉、支払猶予、契約条件の見直し、退去交渉まで、幅広く対応しています。
経験豊富な行政書士・弁護士と連携し、迅速かつ的確にご支援いたします。
当事務所の家賃交渉サポートの特長
貸主とのやり取りに不安がある方には、交渉の専門家による対応が安心です。
法的根拠に基づいた交渉
民法や借地借家法、過去の判例に基づき、合理的な根拠をもって交渉を行います。
感情論に頼らず、貸主側にとっても納得できる提案が可能です。
ビルオーナー・管理会社との交渉代行
交渉の場に立つのが精神的に負担という方には、当事務所が代理人として交渉を代行します。
専門家が間に入ることで、冷静かつ建設的な話し合いが可能になります。
休業補償を含めた立退料や退去条件の調整支援
豊富な解決実績をもとに、具体的な立退料や退去条件を提示し、大家側と解約の調整を行います。
不動産鑑定士との連携
提携している不動産鑑定士による簡易鑑定を行い、調停や審判になっても負けない適正な家賃を提案します。
不動産鑑定士との連携
テナントの家賃、上がっていませんか？
- ◆港区：90万 → 150万
- ◆渋谷区：50万 → 150万
- ◆新宿区：40万 → 48万＋管理費＋定期賃貸借契約
➡ いま、都心のテナント賃料は 20〜30％アップが当たり前 に。
「値上げに応じないなら更新しない！」と迫られるケースも急増しています。
「賃料増額に応じないなら更新しない」は有効？
- ◆普通賃貸借契約なら大家は勝手に更新拒絶できません。
→ 調停・訴訟が必要なので、実はテナントが有利。 - ◆しかし定期賃貸借契約は再契約するかは大家次第。
→大家有利のため、関係維持がポイント。
知らないまま、言われるがままに応じてしまうのは危険です。
「周辺賃料が上がっているから値上げ」は本当？
➡ 本当に正しい根拠でしょうか？
- ◆周辺相場は“新規契約”の家賃
- ◆あなたの店舗は“継続契約”の家賃
- ◆ポイントは「契約時からの事情変更」
ここを正しく判断するためには 不動産鑑定士の力 が欠かせません。
弁護士 × 不動産鑑定士だからできること
- ◆法的に正しい戦い方を知る弁護士
- ◆公正な数字で裏付ける不動産鑑定士
→ 二つの専門家が連携することで有利に交渉が可能！
無理な値上げや不当な立退きを迫られても、
「店舗を守るための交渉カード」が手に入ります。
弁護士・不動産鑑定士紹介
石﨑 冬貴〈弁護士〉
法律事務所フードロイヤーズ代表弁護士（東京弁護士会所属）
東京弁護士会食品安全関係法部会事務局長
株式会社テンポスホールディングス 社外取締役
一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会代表理事一般社団法人日本料飲外国人雇用協会理事
大友 由貴子〈不動産鑑定士〉赤熊不動産鑑定所
国土交通省地価公示評価員＜埼玉第２分科会＞
埼玉県地価調査評価員＜埼玉第２分科会＞
◆埼玉第２分科会市町◆
〔さいたま市西区、北区、大宮区、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町〕 国税鑑定評価員、固定資産鑑定評価員
日本不動産鑑定士協会連合会 相続専門性研修プログラム修了
日本不動産鑑定士協会連合会 賃料専門性研修プログラム修了
ご相談から解決までの流れ
賃料交渉に関する専門的な知見が必要な理由
一見するとシンプルな賃料交渉でも、一歩間違えると退去や違約金請求などトラブルに発展することがあります。
また、貸主側にも事情があり、感情的なやり取りは事態を悪化させかねません。
第三者である専門家が交渉に入ることで、冷静かつ円滑に解決へ導くことができます。
料金表
かんたんプラン診断
チェックに答えるだけで、あなたの状況に合ったプランをご提案します（飲食店様向け）。
診断結果
まだ診断を実行していません。
料金プラン
賃料交渉・相場診断から訴訟対応まで、一貫してサポートします。
② 裁判前の代理人としての対応
着手金：¥200,000 （２０万円）
報酬金：個別お見積もり
- 交渉開始後に弁護士が窓口となり、全てのやり取りを代行。
- 関係重視 or 紛争化覚悟の方針を選択可能。
③ 調停・裁判の代理人としての対応
着手金：¥400,000 （４０万円）
※ 裁判前から受任の場合：¥200,000（２０万円）
報酬金：個別お見積もり
- 調停・訴訟段階にて、出廷・書面作成等を一任。
- 継続受任で事案理解を活かした戦略可能。
※ 実費（印紙・郵券・交通費等）が発生する場合があります。
※ 金額・内容は予告なく変更になる場合があります。
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初回相談無料・全国対応、オンラインでの相談も可能です。
賃貸不動産の家賃・地代でお悩みの方へ
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