飲食業のための顧問弁護士

顧問弁護士のメリット

顧問弁護士によるサポートには、経営者や従業員の負担を軽減するというメリットもあります。

顧客対応や問題社員への対応などは迅速な法的手続が必要な場合がありますが、法律の専門知識が不足していると多大な労力が必要となります。また、労使間紛争で従業員や元従業員とトラブルになった場合、法律の専門家でない経営者や従業員に会社側として対応をさせてしまうと、その経営者・従業員の精神的な負担も大きいです。

顧問弁護士が専門知識に基づいた的確な判断を下してサポートを行うことにより、従業員は冷静に適切な対応をとることができます。複雑な案件は、顧問弁護士に対応を一任することで、無駄な労力や精神的な負担を最小限に抑えることにもつながります。経営者が経営に、現場が現場に専念することで、お客様へのサービスやホスピタリティを最大化するのが、真の目的です。

【飲食店経営の身近な相談者でありたい】飲食店を経営する弁護士だからできること。

おいしい食べものやおいしいお酒をいただきながら、友人やお店のスタッフなどと話していると、明日への活力が湧いてくる。飲食店は、お店やお客さん、大家や様々な取引業者などが、食を中心として、全員が笑顔になる空間です。そんな場所を支えることこそ、私が弁護士としてやるべき使命ではないか、そう思うに至り、私は飲食弁護士になりました。

最近では、店舗の賃貸借関係（契約書、原状回復、漏水、相隣関係など）や労働問題（未払い賃金、ハラスメント研修）ですが、食中毒やクレーマーなどの顧客対応、取引先とのトラブル、FC本部構築、契約書チェック、商標などの知的財産、誹謗中傷対応（削除・開示請求）、海外出店支援、コンプライアンス対応（公益通報窓口、企業の社外取締役）などなど、多岐にわたるご相談をいただいております。

また、従業員様の個人的なご相談（相続、夫婦関係、交通事故など）も、会社の顧問弁護士に相談可能です。会社の福利厚生としてもぜひご利用ください。

顧問弁護士という立場を超えて、飲食店経営について、気になったことをすぐに聞くことができる「身近な相談者」でありたいと考えています。

顧問サービス

「小さな飲食店」の専用の1万円顧問弁護士

飲食1万円顧問は、1店舗のみの飲食店様、開業前の方に限っております。

ご依頼いただきますと、電話、メール、チャット、Web会議等で月1件の法律相談を受け付けます。

弁護士に相談できるのかな…と思うような小さな内容でも相談いただけます。

飲食1万円顧問弁護士の範囲を超える相談（月に２件目の相談、交渉など相談を超えた内容）は、別途費用をいただきます。また、別途通常の顧問契約プランへの移行も可能です。