外国人雇用適法チェックサービス

外食産業における人手不足解消のため、外国人人材を登用している飲食店の方も多いかと存じます。採用のしやすさなどからアルバイトとして働き始めてもらったは良いが、外国人の方を就労させる場合、その在留資格などによる様々な制限が生じます。よくわからないままに就労させてしまって知らないうちに違法状態となってしまった場合、法律に問われるのは雇い主側となります。

日本で働く外国人は増加・留学生バイトの今後

少子高齢化に伴い留学生2020年までに30万人→目標達成。東京の学生ビザ交付率は低下。

日本語学校へのビザ交付率は減少傾向で、留学名目の就労者希望者に対して交付を見送る動きが生じている。ベトナムの留学ビザの交付率は9割→5割減少、ネパール、バングラディッシュは1割まで減少している。

よって、留学生バイトの争奪戦が過熱必至が予想される。

外国人が飲食業で働く為に必要なビザ(在留資格)について


様々なビザの種類がありますが、2018年12月に入管法改正、2019年4月に運用開始がされたのが特定技能ビザである。

人材不足の業界14業種が対象であり、外食業もその一つである。

対象14業種

外食、宿泊、飲食料品製造、介護、ビルクリーニング、自動車整備、漁業、農業、航空、素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報、建築、造船・舶用工業

特定技能ビザにおいて外国人受入れ企業に必要な3つの要件


1.雇用契約が適切
賃金が日本人と同等 等

2.受入れ機関として適切
過去5年以内に労働法違反がない 等

3.外国人を支援する体制と計画が適切
言語支援、3か月ごとの面談と入管報告資料作成、オリエンテーション等の実施 等

が必要となる。

登録支援機関の必要要件


外国人の登用を促進する上で、登録支援機関となるという方法もある。

1.機関として適切

支援責任者と支援担当者を置かなければならない
過去5年以内に2年以上、外国人の管理を適正に行った実績がある又は、外国人の生活相談業務に従事した経験を有する
支援に要する費用を直接・間接的に当該外国人に負担をさせない

2.外国人を支援する体制がある

特定技能外国人が十分理解できる言語により対応できる体制を有している
支援担当者が定期的な面談を実施することができる体制を有している

考えられる今後の人事戦略とは?


既存留学生バイトからの在留資格変更を試みる

└今後留学生バイト採用時に、日本語検定、正社員への希望について確認する。現場レベルの制度認知も必須

技術・人文知識・国際業務ビザの採用枠の準備
└管理職の可能性を考慮、人材採用のメリットになる

ビザ交付率を鑑みて、国籍をまとめた店舗配置と採用を試みる
└同国をまとめることでの採用メリットは大きい

留学生は今後減少する為、海外から直接雇用の準備
└送り出し機関の仕組みの理解と情報収集が決めて


FOOD Lawyerが理事を務める 一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会 が提供可能なサービス


実際に提供しているサービスの一例をご紹介させていただきます。

特定ビザ活用スキーム

 

海外人材採用スキーム


ヤンゴンオフィス開設に伴い、現地研修センター開設、日本語学校、送り出し機関との提携により、教育・採用スキームを構築。現地での日本語力向上
(JLPT-N4合格)+外食技能試験合格者を日本へ招聘します。

グローバルインターン制度


海外提携の教育機関・日本語学校との連携により就業を目的とした1年間での就業支援プログラム。外国人材の参加条件は、日本で就労意欲かつ、自国にてN5以上取得が必須となります。

ご参画頂く企業様には、学校教材の一部を共有させて頂きながら現場責任者様にも学んだことを活かせる環境づくりをお願いしております。協会、日本語学校、企業が三位一体となり、人材を育成していきます。



金額については、お問い合わせをいただきましたら、料金表をご案内しております。

飲食業、宿泊業に特化した、外国人材の採用支援・就職支援を目的に、運用上、公正かつ、業界全体の活性化を目的とする一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会の協会会員には年間2万円の費用でご参加いただけます。


会員特典

メールマガジン取得・・・協会活動からの国内外の外国人採用情報、入管、協議会、OTAFFから発信される情報をまとめてお届けします。(月1回)

協会主催勉強会への参加・・・業界の知見者によるセミナー形式の勉強会を中心に、会員同士の交流を目的に開催致します。 (3か月毎)

外国人採用相談窓口・・・VISAについてのご相談、特定技能制度についての相談を承ります。セカンドオピニオンとしてご活用頂いております。

外食技能試験対策講座へ無料参加・・・雇用している留学生アルバイトの特定技能1号ビザへの切替支援として外食技能試験対策講座へ無料でご参加頂けます。

お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

会社名:一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会
Japan Food and Beverage Foreign Employment Association
設立:2019年7月26日
代表理事:川上 真一郎(株式会社サウンズグッド 代表取締役社長)
所在地:東京都新宿区西新宿1-17-1  日本生命新宿西口ビル10F
理事:   矢満田 敏之(養老乃瀧株式会社 代表取締役) 小林 達也(株式会社バイタライズ 代表取締役) 石崎 冬貴(弁護士) 手塚 貴博(トリゼンフーズ株式会社 専務取締役) 瀧野 隆(協会顧問 ミャンマー日本語学校経営・ライオンズクラブ国際協会ヤンゴン駐在員) 田口 直樹(株式会社サウンズグッド 執行役員) 猪口 裕介(協会事務局長)
許認可:有料職業紹介(13-ユ-311407)・登録支援機関(19登-002602)
活動内容:外食業・宿泊業・飲食料品製造業に特化したグローバル人材と登録支援機関による支援サービスの提供。 
各種セミナーの開催、会員企業向けサポート、外国人雇入れの相談等
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