立ち退きの際の、原状回復に関して。
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立ち退きの際の、原状回復に関して。

店舗を明け渡したら、クロス全ての張り替えや天井の塗り替えまで求められました。応じる必要はありますか?

オーナーとテナントの間で最もトラブルになりやすいのが、
立ち退きの際の原状回復についてです。



事業用、特に飲食店ですと、建物の中が汚れたりというのは避けられません。
また、その回復費用も非常に高額になります。
その際、オーナーが貸し出した状態での原状回復を求めるのに対し、
テナントが常識的な範囲(いわゆる「通常損耗」は含まない)での
回復でよいのではないかと主張することになります。



事業用の賃貸借契約の場合、
テナントは多額の敷金を差し入れていますから、
言わば人質を取られている状態で交渉を始めなければなりません。

この場合、最も重要なのは、賃貸借契約書や重要事項説明書
どのように定められているかです。

事業用の賃貸借契約の場合、
原状回復の中に通常損耗まで含めるという特約になっていたとしても、
有効になる可能性が高いといえます。

また、現実には、(管理会社などがついている場合は特に、)
原状回復特約が付いていることがほとんどでしょう。
法律は、事業用と居住用で賃貸借契約を区別していませんが、
居住用の場合、居住者を保護すべきという方向で解釈がなされるのに対して、

事業用の場合は、契約書の規定に従ってそのまま解釈されるということです。
魅力的な物件である場合、経営者としても、なんとか借りたいと思うところですから、
契約締結に当たってオーナーの意向を完全に無視することは、
現実問題として難しいでしょう。


その場合でも、トラブル防止のために、
あらかじめ原状回復の内容をリストにして具体化するなどの
工夫は可能ですし、少なくとも、契約書の内容をしっかりと確認し、
リスクについては把握しておかなければなりません。

 

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